高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの読み方：位置づけ・対象・30項目

結論：ガイドラインは法律ではなく自主的な指針。ただし中身の多くは現行法の要求の当てはめ

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、令和6年6月に、内閣官房、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が名を連ねて示した指針です。法律ではなく、守らなかったことだけで直ちに法律違反になる性質のものでもありません。ガイドライン自身が、事業者が自主的に適正な事業実施の観点から確認するためのものであり、あわせて、利用者が質の高い事業者を選ぶときの判断の目安として使われることを目指すと位置づけています。

けれども、これを「守らなくてもよい参考資料」と読むと見誤ります。内容の多くは、民法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律といった現行の法律が事業者に求めていることを、身元保証や死後事務という事業の特徴に当てはめて整理したものだからです。別紙のチェックリストには、法令に根拠があるものとして特に印の付いた項目が6つあり、残りの項目も、契約の効力や責任の問題として法律の場面で問われます。

• ガイドラインは、関係省庁が示した指針で、法律ではない。罰則や許可・登録の仕組みもなく、認定制度の創設は今後の検討課題とされている。
• 主な対象は、身元保証等サービスと死後事務サービスの両方を、本人と契約して、事業として継続的に提供する事業者。ただし、それ以外の関係者も参照することが望ましいとされている。
• 構成は、第1（全般）、第2（契約締結）、第3（履行）、第4（事業者の体制）、参考（政府の取組と今後の課題）、別紙（チェックリスト）。
• チェックリストは30項目で、契約の締結に18項目、履行に9項目、事業者の体制に3項目。法令に根拠のある項目が6つ。
• 事業者がホームページで公表することが考えられる事項は11項目。共通の約款や規程自体を公表しておくことも望ましいとされている。

このページは、ガイドライン全体の読み方を扱います。サービスの種類ごとの具体的な書き方は、契約の全体像から各ページへ進んでください。

策定の経緯と位置づけ

ガイドラインの前文にあたる部分は、策定の背景として、高齢者の単独世帯が増えていること、入退院や入退所といった重大な場面で身寄りがない、あるいは身近に頼れる人がいない方の意思決定を支える仕組みが求められていることを挙げています。そのうえで、身元保証や死後事務、日常生活支援のサービスを提供する事業が増えていること、この事業に関する課題がすでに指摘されていることを述べています。具体的には、平成29年1月の消費者委員会の建議と、令和5年8月の総務省行政評価局の調査結果報告書が、ガイドラインの脚注で挙げられています。

この事業が一般の契約より利用者保護の必要性が高いとされる理由として、ガイドラインは四つの特徴を挙げています。一つ目は、将来にわたる身元保証と死後の事務を含み、契約が長期に及ぶこと。二つ目は、サービスの提供に先立って費用の一部が前払いされるため、契約の内容が適正に履行されているかを確かめにくいこと。三つ目は、判断能力の低下が心配される高齢者が主な対象で、契約者の意思能力の有無をめぐって後から争いが生じうること。四つ目は、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることです。

呼称についても触れておきます。従来は「身元保証等高齢者サポート事業」と呼ばれていましたが、提供されるサービスの目的が、高齢者等の意思決定等を支援し、死後まで含めてサポートすることにあるとして、ガイドラインでは「高齢者等終身サポート事業」と呼ぶことにしています。

周知については、厚生労働省老健局が令和6年6月11日付の事務連絡（介護保険最新情報Vol.1273）で、都道府県・市町村の介護保険担当課と介護保険関係団体に宛てて、ガイドラインの策定を知らせました。管内の介護サービス事業者等への周知が依頼されています。ガイドラインの参考の部分には、ケアマネジャーや介護施設の職員が、死後事務等に対応せざるを得ない現状が課題として指摘されています。

対象：三つの要件と、参照が望ましい関係者

ガイドラインが主な対象とする事業者は、三つの要件をすべて満たす者です。一つ目は、「身元保証等サービス」と「死後事務サービス」を提供すること。二つ目は、本人（契約者）と締結した契約に基づいてサービスを提供すること。三つ目は、事業として継続的に提供することです。

ここで「日常生活支援サービス」は要件に入っていません。ガイドラインは、日常生活支援は家事代行のように、必ずしも高齢者を主な利用者としない事業もあり、このサービスだけを単独で提供する事業所も一定数あると考えられることを理由に挙げています。そのため、三つの要件には日常生活支援は含まれていません。

なお、ガイドラインには、各種の業法による規制がすでに存在する業種は対象としない旨の注記があります。ガイドラインは、各種の業法による規制が及ばない事業者について一定の指針を示すものである、という理由を挙げています。

使い方の面では、対象外の事業者にとっても、ガイドラインは役に立ちます。たとえば、見守りや買い物の付添いを提供する事業者が、利用者から現金を預かる場面があれば、ガイドラインの「金銭等を預かる際の対応」は、そのまま指針になります。逆に、身元保証や死後事務を新たに始めようとする事業者は、自分が主な対象に入ることを前提に、チェックリストの全項目に照らして書類を整えることになります。

ガイドライン全体の構成と、このサイトの対応

ガイドラインは、本文が第1から第4までと「参考」で構成され、別紙としてチェックリストが付いています。章の並びは、契約を結ぶ前、結んだ後、事業者そのものという時間の順序になっています。このサイトのページは、章の並びに沿って組み立てています。

別紙チェックリスト30項目の構成と読み方

チェックリストは、事業者が自分で確認し、利用者が事業者を比べるときにも使えるように作られています。30項目は、契約の締結に関する項目、履行（サービスの提供）に関する項目、事業者の体制に関する項目の三つに大別されます。

各項目には印が付いています。◎は法令に根拠があるもの、〇はそれ以外の取り組むことが重要とされるものです。法令に根拠がある◎の項目は、次の6つです。

表を読むときの注意が二つあります。一つ目は、◎は「法令に根拠がある」という意味で、すべてが罰則付きの義務を意味するわけではないことです。たとえば、解約手順の情報提供（消費者契約法3条1項4号）は、事業者が「講ずるよう努めなければならない」と定められた努力義務で、解約料の算定根拠の説明（同法9条2項）も努力義務として定められています。努力義務であっても、契約の場面では、説明が足りなければ後から争いの材料になります。

二つ目は、◎のない項目にも、法律の裏付けが入り込んでいることです。たとえば、死因贈与や寄附を契約の条件にしないという項目7は、民法90条（公序良俗）が参照されています。判断能力が低下したときの取扱い（項目9）は、意思能力に関する民法3条の2や成年後見の規定、消費者契約法8条の3が関わります。〇は「やらなくてよい」という意味ではありません。

事業者の体制：情報開示・個人情報・事業継続・相談窓口

第4は、個々の契約ではなく、事業者そのものの備えを扱います。ガイドラインは、判断能力の低下が心配される高齢者が主な対象で、契約が長期にわたり、サービスの内容が多岐にわたるため、利用者が安心して利用できるよう、サービスの提供に先立って、事業者に関する情報とサービスの情報をホームページ等で公表しておくことが重要だとしています。

ガイドラインは、契約内容が複雑になりやすいことから、重要事項説明書に挙げる事項について、利用者一般に共通する規程や約款自体を作成し、あらかじめホームページ等で公表しておくことが望ましいとも述べています。約款を契約の内容にする場合、民法は、約款を準備した者に対し、定型取引の合意の前または後相当の期間内に相手方から請求があれば、遅滞なく相当な方法でその内容を示すことを求めています（民法548条の3第1項）。消費者契約法も、事業者が、消費者が約款の内容を容易に知り得る状態に置く措置を講じている場合を除き、この請求のために必要な情報を提供するよう努めるべきことを定めています（同法3条1項3号）。ホームページでの公表は、この要請にも応えます。

個人情報については、ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律に基づく対応が必要だと述べ、次のような規定を挙げています。利用目的をできる限り特定すること（同法17条1項）、取得したときに利用目的を通知または公表すること（同法21条1項）、個人データの安全管理措置を講じること（同法23条）、従業者の監督（同法24条）、委託先の監督（同法25条）、そして要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等があったときの個人情報保護委員会への報告と本人への通知（同法26条）です。高齢者の病歴や服薬の情報は、要配慮個人情報（同法2条3項）にあたりうるため、取得にはあらかじめ本人の同意が要ります（同法20条2項）。

事業継続については、契約期間が長く、不測の事態があっても継続的にサービスを提供できるようにしておくことが重要だとして、災害等が生じた場合の事業継続計画と、事業を清算することになった場合の対応方針を、あらかじめ定めておくことが望ましいとしています。書き方の例を示します。

最後の相談窓口について、ガイドラインは、契約が長期にわたり、利用者側の事情の変化もありうることから、契約内容をめぐるトラブルが起こりうるとして、利用者の相談を一元的に受ける窓口を設け、連絡先をホームページに載せ、重要事項説明書にも記入することが望ましいとしています。また、職員が関連する制度を理解できるように、研修の機会を設けることにも触れています。窓口は、置くだけでなく、受けた相談が記録され、契約の見直しに活かされる流れまで作ると、機能します。

参考・今後の課題と、利用者・家族のガイドラインの見方

ガイドラインの「参考」には、ガイドラインの策定と併せて関係省庁が行う事項と、今後の課題が書かれています。事業者が自分では解決できない障壁が、どこにあるのかを知るのに役立ちます。

これらは、令和6年6月の時点での整理です。その後の進展、制度の改正、周知の更新は、所管官庁の資料で確認が必要です。

利用者や家族の立場でガイドラインを使うときは、事業者の書類を読む前に、手元の確認項目を決めておくと、説明を受けたときに聞き漏らしを防げます。契約書を渡された、あるいは重要事項説明書に署名を求められた時点で、次の問いを事業者に向けるとよいでしょう。

起きがちなこと：ガイドラインの読み方でつまずく場面

これらの場面は、書類の作り方と運用の両方に関わります。ガイドラインの考え方を、各サービスの契約書に落とし込む手順は、見守りサービスの契約書、日常生活支援と財産管理等委託契約、身元保証サービスの契約書のページで続けて扱います。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、サービスの内容や契約の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務の経験をもとに、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は法律ではなく、事業者が自主的に確かめるための指針として示されたものです。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会