日常生活支援と財産管理等委託契約：行為の支援とお金の管理を分ける

結論：行為の支援と、お金の管理は契約を分け、お金の側に記録・保管・報告を足す

買い物への同行や通院の付添いは、利用者のために行為をする支援です。公共料金の支払や、通帳の管理は、利用者のお金に触れる支援です。この二つは、どちらも「日常生活支援」と呼ばれますが、契約としての重さがまるで違います。行為の支援は、やったかやらなかったかを記録すれば足ります。お金の管理は、預かった事実、使い道、残高、報告の一つ一つが、あとで問われます。

ガイドラインは、日常生活支援の中で、利用者の日常的に発生する支払などに関し、事業者が金銭管理等を含めて行う場合には、管理する範囲、保管方法、記録の保存、利用者の確認方法といった具体的な事項を重要事項説明書で丁寧に説明し、契約書に明記したうえで、財産管理等委託契約を締結することが重要であると述べています。つまり、お金に触れるなら、行為の支援の契約に付け足すのではなく、別の契約を結ぶ、という考え方です。

• 日常生活支援には二つの系統がある。生活支援関係（付添い・買物・手続の補助など）と、財産管理関係（支払の代行・生活費の管理・預貯金の取引など）。後者は、財産管理等委託契約を別に結ぶ。
• 金銭の支払は、可能な限り、利用者自身が支払うことをサポートする形が望ましい。代行するときは、利用者の同意を得て、預かった金銭を事業者自身の運転資金と明確に区分する。
• 財産管理等委託契約では、利用者ごとの出納記録、領収書の保存、利用者への都度の報告を行う。求めがあれば、いつでも報告する義務がある（民法645条）。
• 個人のサポーターに任せるときは、利用者の許諾を得て復委任とする（民法644条の2第1項）。利用者から現金を受け取る場合の振込み・分別管理・報告のルールを契約に置く。
• 利用者と任意後見契約が結ばれ、効力が生じたときは、財産管理等委託契約は終了する旨を書いておく。権限の重複によるトラブルを避けるため。

このページは、お金の「管理」と「日常の支出」を扱います。前払いで預かる預託金の保全は預託金・前払金の管理、解約したときの返金の計算は契約の変更・解約・返金・終了のページで扱います。どちらも、このページでは立ち入りません。

日常生活支援の二つの系統と、契約の置き方

ガイドラインの表1は、日常生活支援サービスを二つの系統に分けて例示しています。一つは「生活支援関係」で、通院の送迎や付添い、買物への同行や購入物の配達、生活に必要な物品の購入、日用品や家具の処分、入院や入所のための引っ越しと家具類の移動・処分、介護保険等のサービス受給手続の代行です。もう一つは「財産管理関係」で、公共料金等の定期的な支出の支払手続の代行、生活費等の管理と送金、不動産や動産の保存・管理、預貯金の取引、印鑑や重要書類の保管などです。

表のとおり、生活支援関係でも、買物の代金は動きます。お金が動くたびに財産管理の契約が要るわけではありません。ガイドラインが財産管理等委託契約を想定しているのは、事業者が、日常的に発生する支払などについて、金銭管理等を含めて行う場合です。たとえば、買物の都度、その場で利用者本人が代金を支払い、事業者が付き添うだけなら、お金は事業者の手元を通りません。利用者から代金を預かる、立て替える、通帳から引き出す、といった場面になると、お金の管理の問題になります。

生活支援関係の業務には、行為の記録が必要です。ガイドラインは、日常生活支援サービスには、利用の都度費用が発生するものもあるため、実施したサービスの内容や費用等について記録を残しておくことが重要だとしています。また、通院の送迎・付添いや介護保険等サービスの手続支援を行う場合には、かかりつけ医や担当のケアマネジャー等に日頃から定期的に連絡するなど、連携体制を築いておくことが望ましいとされます。業務の範囲に医療行為が含まれないことは、契約書に明記します。

利用者が希望するサービスによっては、事業者が自ら提供できない場合もあります。その場合、ガイドラインは、他の事業者を紹介するなどの対応も考えられるとしています。利用者が介護保険サービスや障害福祉サービスの利用を希望するときは、関係機関と連携して調整することが望ましいとされます。契約書に、提供できない業務を挙げておくと、紹介や調整の位置づけが明確になります。

立替・預り金・通帳の管理：お金の動きの型

日常生活支援で利用者のお金に触れる場面は、大きく四つの型に分けられます。型によって、民法上の位置づけも、契約書に書くべき事項も異なります。同じ「お金を預かる」でも、買物のために数千円を預かるのと、通帳とカードを預かるのとでは、責任の重さが違います。

ガイドラインは、金銭的な支払が生じる場合は、可能な限り、利用者自らの支払をサポートする形での支援を行うことが望ましいとしています。利用者の同意を得たうえで支払を代行するときは、利用者から預かった金銭等を、事業者自身の運転資金等と明確に区分しておくことが望ましいとされています。つまり、原則は「利用者が自分で払う。事業者はそれを手伝う」で、代行は例外の位置づけです。契約書の組み立ても、この順序に合わせます。

この原則が意味を持つのは、お金に触れる機会が増えるほど、事業者の責任が増え、不正の疑いが生じる余地も増えるからです。実際に、立替を繰り返すうちに、事業者と利用者のどちらがいくら負担しているのか分からなくなる、という混乱が起きがちです。型を決めておけば、この混乱は避けられます。たとえば、「日常の少額の買物は、利用者が自分で支払う。やむを得ず立て替える場合は、一件ごとに利用者の同意を得て、領収書を添えて請求する。通帳やカードは預からない」と決める事業者もあります。

財産管理等委託契約の条項の組み立て

通帳の管理や支払の代行を行うときは、財産管理等委託契約を別に結びます。ガイドラインは、銀行との間で代理人指名の手続を行ったうえで、利用者名義の通帳の管理や、日常生活において使用する物品・サービスの購入またはその料金支払の代行をすることがありうるとしています。その場合の留意点は、利用者ごとの出納記録の作成、領収書等の保存、利用者への都度の報告です。報告は、利用者から求められたときには、しなければなりません。

条項は、管理の範囲を狭く具体的に書くことから始めます。「財産の管理一切」のような包括的な書き方は、事業者の権限が広すぎ、不正の疑いを招きやすいからです。次に、通帳やカードの保管方法、出納の記録、報告、利用者の確認の方法、禁止事項、費用と報酬、契約の終了を順に置きます。報酬は、特約がなければ請求できないため（民法648条1項）、報酬の有無と額を書きます。

銀行での手続にも触れておきます。ガイドラインは、銀行との間で代理人指名の手続を行うことを前提としています。金融機関によって、親族以外の代理人を認めるか、認めるならどのような書類が必要か、取扱いが分かれます。ガイドラインの参考では、関係省庁が、終身サポート事業者が代理人として手続できるよう、金融機関に対して適切な対応を促していくことが書かれています。契約書では、金融機関の手続が金融機関の定めによること、手続がとれないときは、事業者が通帳を預かる形にはせず、利用者自身の手続を支援する形にとどめること、を書いておくと、現実に合います。

記録と報告：何を、いつ、誰に

財産管理の契約で、記録と報告は条項の中心です。ガイドラインは、サービスの提供の管理の項目で、契約が委任または準委任と整理されうること、受任者は、委任者の請求に応じて処理の状況を報告する義務と、委任終了後に経過と結果を報告する義務を負うこと（民法645条）を述べています。さらに、法的トラブルが生じて、事業者が契約上の義務を履行したか否かが争われる場合に、履行についての主張・立証責任を事業者が負うことがある、と指摘しています。

この指摘は、財産管理で特に重みを持ちます。通帳から引き出した金額の使い道について、「使途を示せない」状態は、それ自体が問題とされやすいからです。事業者が使途を示せる記録を持つことは、利用者を守ることであり、事業者自身を守ることでもあります。

ガイドラインは、定期的に利用者と面談して、利用者の希望や、必要とするサービスに変化がないかを確認することが望ましいとしています。財産管理では、面談の機会に、通帳と出納記録を利用者に見てもらうのが有効です。利用者が通帳や記録を確認できる形にしておけば、事業者が説明するまでもなく、疑問点が出たときにその場で解消できます。

利用者が成年後見制度を利用しているときは、サービス提供記録を成年後見人等にも共有することが重要だとされています。また、利用者の判断能力が低下してきた場合、利用者本人への報告だけでは足りなくなります。誰に報告するのかを、契約書にあらかじめ書いておくことが必要です（判断能力が低下したとき）。

個人のサポーターに任せるとき：復委任と現金の受領

日常生活支援を、事業者が個人のサポーター（支援者）に任せて行う形は、広く見られます。この場合、利用者と契約するのは事業者で、サポーターは事業者の依頼で現場に出向く立場です。民法の整理では、事業者が利用者から受任した事務を、サポーターに復委任する構造になります。受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任できません（民法644条の2第1項）。ガイドラインも、利用者の許諾を得て他の事業者等との間で復委任契約を締結することにより（同条第1項）、保険外サービスを担う事業者やヘルパー等が担う形がありうるとしています。

したがって、利用者との契約書には、事業者が業務を、事業者の登録した支援者に行わせることがあること、その場合も事業者が責任を負うことを書き、利用者の許諾を得ます。許諾の記載がなければ、サポーターの起用そのものが、利用者との関係で問題になります。

サポーターとの契約書では、金銭の取扱いが重要な論点になります。多くの契約書で見られる傾向として、論点は次の五つに集まります。第一に、サポーターが利用者から直接、金銭を受け取ることを禁止するのか、認めるのか。第二に、認める場合に、受け取った金銭を、いつまでに、どの口座に、どう振り込むのか。第三に、受け取った金銭を自分の資金と分けて管理する義務。第四に、受領額と日付の記録と、事業者への報告。第五に、振込みの遅れや不履行があったときの措置です。

契約の相手方と、お金を渡す相手が別の人になる点にも注意が要ります。利用者から見ると、契約の相手は事業者なのに、現場でお金を渡す相手は個人のサポーターです。この関係を利用者に分かるように、契約書と説明書に書きます。領収書は事業者の名義で発行し、利用者の支払は、可能な限り事業者の口座への振込みにして、現金のやりとりを減らす、というのが穏当な運用です。サポーターが利用者と直接契約を結んでしまう（事業者を介さなくなる）ことを防ぐ条項や、再委託を禁止する条項も、サポーター契約の定番です。

契約の同意を画面やフォームで取る場合にも触れておきます。民法522条2項は、契約の成立に書面等の方式を要しないとしていますから、画面上の同意でも契約は成立します。問題は、同意した人が本人かどうか、同意の内容が改ざんされていないか、操作の記録が保存されているか、という証拠の面です。サポーターが利用者の代わりに入力した場合は、本人の同意と言いがたいため、代理であることを記録します。なお、サポーターと事業者の関係を雇用とみるか業務委託とみるかは、別の分野の問題になるため、このページでは扱いません。

任意後見・成年後見との接続

財産管理等委託契約は、利用者の判断能力があるうちに結ぶ契約です。判断能力が低下すると、利用者が事業者の管理をチェックすることが難しくなります。そのとき、成年後見制度がどう接続するかを、契約の中で決めておきます。

ガイドラインは、利用者が任意後見を希望する場合の書き方として、利用者と事業者の間で任意後見契約が結ばれているときは、判断能力が不十分になったときに、速やかに任意後見監督人の選任を請求すること、他の者との間で任意後見契約を結んでいるときは、任意後見受任者に判断能力が不十分となったことを伝えること、そして、事業者が利用者と財産管理等委託契約を結んでいるときは、任意後見契約が発効した際には、その財産管理等委託契約が終了することを、挙げています。終了させる理由は、任意後見人との権限の重複によるトラブルを避けるためです。

成年後見人等が選任されると、財産に関する法律行為は後見人が代表します（民法859条1項）。ガイドラインは、成年後見人の選任によって直ちに本人と事業者との契約に影響が出るものではないとしつつ、契約が長期にわたり、死後事務を含むことに鑑み、成年後見人が選任された後は、契約内容について成年後見人とよく相談することが望ましいとしています。財産管理等委託契約の事業者は、この段階で、通帳や印鑑を後見人に引き渡す準備をする必要があります。

判断能力が下がる前の段階にも準備があります。ガイドラインは、定期的な面談で、利用者の状態と成年後見制度の利用についての希望を確かめることを求めています。財産管理を受託している事業者は、通帳の動きや、支払の滞り、同じ買物の繰り返しなどから、判断能力の変化に気づく立場にあります。気づいたことを記録し、契約で決めた手順（家族への連絡、任意後見監督人の選任請求の働きかけなど）に進む流れを、あらかじめ決めておきます。制度の詳しい手順や、事業者が任意後見人になる場合の利益相反は、判断能力が低下したときで整理しています。

起きがちなこと：生活支援とお金の管理でつまずく場面

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、サービスの内容や契約の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務の経験をもとに、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は法律ではなく、事業者が自主的に確かめるための指針として示されたものです。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会