高齢者の見守り・身元保証・死後事務のサービスにかかわる方へ重さの違う契約を、
一つずつ確かめる

国のガイドラインは、高齢者を支えるサービスを、身元保証等サービス、死後事務サービス、日常生活支援サービスの三つに分けて整理しています。見守りや買い物の付添いなどの日常生活支援は、手続の支援が中心で金銭の関わりが小さい契約です。通帳や現金を預かる財産管理、入院や入所の身元保証、亡くなった後の手続を引き受ける死後事務と進むにつれて、契約が長くなり、預託金や責任の範囲の定めが重くなります。

ガイドラインは、令和6年6月に関係省庁が示した指針で、法律ではなく、守らないこと自体に罰則が定められているわけでもありません。事業者が自主的に契約や体制を確かめ、利用者が事業者を選ぶときの目安にするためのものです。ただし、ガイドラインが挙げる項目の中には、消費者契約法や個人情報保護法などの法令が根拠になっているものがあり、その部分は法令の問題として別に判断されます。

医療の同意は、本人の身体や生命に関わる一身専属性の高い事柄で、身元保証人や身元引受人といった第三者に同意の権限はないと整理されています。事業者ができるのは、本人が事前に書いた意向の書面を預かること、本人の意思が確認できれば医師に渡すこと、希望があれば説明の場に同席することなどで、契約書にも、医療上の判断や医療行為は事業者の業務ではないことを書いておきます。

預託金の保全の方法によって変わります。ガイドラインは、信託銀行などとの信託契約による管理が望ましいとし、別法人への管理委託や、運転資金と分けただけの預金は、破綻したときに十分な還付を受けられないおそれがあるとしています。契約書には、預託金の額の根拠、運営資金との区分、定期的な管理状況の報告、差し引いた金額と内容の明示、残金の返還を書いておく必要があります。

診断を受けたことだけを理由にサービスを止める、解除するという書き方は、消費者契約法10条の観点から無効とされる可能性があります。また、後見開始などの審判を受けたことだけを理由に事業者に解除権を与える条項は、消費者契約法8条の3により、原則として無効です。判断能力が下がったときの対応は、定期的な面談で希望を確かめる、任意後見契約や補助の制度につなぐといった形で、契約書に具体的に書きます。