死後事務の履行の実務：死亡の連絡、死亡届、火葬、賃貸住宅、解約、報告

結論：履行は「連絡が届く」「届出ができる人につなぐ」「できない手続を事前に確かめる」の三つで決まる

死後事務委任契約を結んでも、実際に亡くなったとき、手続が円滑に進むかどうかは、契約書の出来だけでは決まりません。死亡の連絡が事業者に届かなければ、何も始まりません。連絡が届いても、死亡届は、提出できる立場の人でなければ出せません。公共料金や携帯電話の解約は、受任者に手続を認めない事業者もあります。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月。以下「国のガイドライン」）の第3は、契約の履行で留意する事項として、これらの具体的な場面を挙げています。

このページは、契約書をつくる段階（範囲、費用の上限、預託金、報告先）を扱う死後事務委任契約の書き方に続いて、実際に死亡の連絡を受けてからの動きを、手続ごとに整理します。順番は、死亡の連絡、死亡直後の流れと死亡届、火葬・埋葬・葬儀、賃貸住宅と残置物、行政手続・公共料金・携帯電話、記録と報告です。亡くなった後のトラブルへの対応は高齢者支援サービスの契約トラブルとよくある質問にまとめています。

条文は、戸籍法、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）、医師法、民法を e-Gov 法令検索で確認した現行の規定に基づいています。なお、手続の窓口や必要書類は市区町村や事業者によって違うので、この解説は一般的な枠組みを述べるものです。税の手続や医療の専門的な判断には立ち入りません。

死亡の連絡が事業者に届きやすい仕組み

葬儀などは、利用者の死亡後、速やかに行う必要があります。ところが、死後事務の受任者は、利用者と同居していないのがふつうです。亡くなったことを最初に知るのは、病院、施設、家主、近所の人、あるいは救急隊員などで、そこから事業者に情報が届かなければ、受任者は動けません。国のガイドラインは、利用者が死亡した場合に速やかに事業者に伝わるよう、事前に利用者や関係機関等と調整しておくことが重要とし、具体的には、事業者の連絡先を利用者の自宅内に掲示する、医療・介護の関係者へ周知しておく、といった方法を挙げています。

• 連絡先の掲示と携行：自宅の見やすい場所（玄関、電話の近く、冷蔵庫など）への掲示、財布や携帯に入れるカードなど。緊急連絡先の周知と同じ工夫で足りる場合が多い。
• 関係者への周知：かかりつけ医、担当のケアマネジャー、入居している施設、家主や管理会社に、事業者が死後事務の受任者であることを知らせておく。利用者の了解を得たうえで行う。
• 見守りとの組み合わせ：自宅で亡くなった場合に、発見が遅れることがある。定期の安否確認（訪問、電話、機器）をどう設計しているかが、死亡の発見の時期に影響する。見守りの契約は見守りサービスの契約書で扱う。
• 連絡する先の一覧：亡くなったことを知らせてほしい親族、友人、関係機関を、生前に聞き取って一覧にしておく。国のガイドラインは、利用者が死亡した旨を連絡する先を把握している場合には、その連絡先に連絡することが重要としている。

医療機関や介護施設から、利用者が死亡したという連絡があったときは、そこから先は死後事務の手続になります。死亡診断書または死体検案書は、医師が作成するものです。医師法19条2項は、診察若しくは検案をした医師は、診断書又は検案書の交付の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないと定めています。医師法20条は、医師は自ら診察しないで診断書を交付し、または自ら検案をしないで検案書を交付してはならないと定めています（診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書は、診察の要件の例外）。事業者が自ら死亡診断書を作ることはできませんから、事業者の役割は、医師が作成した書面を請求し、受け取る手続を支えることです。

死亡直後の流れと、死亡届を出せる人

死亡届は、この流れの中で重要な手続の一つです。戸籍法86条1項は、死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から七日以内（国外で死亡があったときは三か月以内）にしなければならず、届書には診断書又は検案書を添付しなければならないと定めています。届出義務者は、87条1項により、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋若しくは土地の管理人が、この順序で負います。さらに87条2項は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、死亡の届出をすることができると定めています。届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でします（25条）。

この条文を死後事務に当てはめると、国のガイドラインが示すとおり、次のようになります。事業者自身が任意後見人または任意後見受任者であるときは、死亡届を作成して、役所に届け出ることができます。そうでない事業者は、通常は、自分では死亡届を提出できません。このため、相続人がいるときは、死後事務委任契約に基づき、速やかに、利用者が亡くなったことを相続人に連絡することが重要とされています。契約書に「死亡届を提出する」と書いても、事業者の立場によっては、実際には出せません。「届出ができる人に連絡して、書類の準備を支える」といった書き方が現実に合っています。

火葬・埋葬・葬儀：許可と順序の枠組み

火葬と埋葬には、墓埋法の枠組みがあります。事業者が知っておくべき点を、条文で確認します。

ここから分かる実務上の要点は、火葬の許可が、死亡の届出を受理した市町村長から出るということです（5条2項）。つまり、死亡届が出されなければ、火葬許可証が出ません。事業者が死亡届を提出できない立場であれば、相続人や、届出ができる人に連絡がつかない間は、火葬が進まなくなります。連絡がつかない場合に備えて、利用者の生前に、推定相続人の連絡先を聞き取り、事前に事業者の存在を伝えておく、あるいは届出ができる立場の人を確保しておくことが、契約の履行を支えます。

葬儀や火葬の内容は、利用者の希望を踏まえて決めます。国のガイドラインは、具体的な葬送方法を把握したうえで、必要な見積りを取って利用者に説明することが望ましいとし、散骨の場合は地方自治体への確認、樹木葬の場合は場所の確保ができることの確認など、利用者の希望に対応できるかを事前に確認しておくことが望ましい、としています。納骨や永代供養は、収蔵・埋蔵の場所を、生前のうちに確保しておくのが前提です（墓埋法4条、14条）。費用の上限や見積りの件数は、死後事務委任契約の書き方で決めておきます。

賃貸住宅の解除と残置物の処理：別の委任として結ぶ考え方

賃貸住宅に住んでいた人が亡くなると、賃貸借契約と、室内に残された物（残置物）をどうするかが課題になります。賃借権は相続の対象になり、相続人が承継するのが原則です（民法896条）。したがって、契約を解除するのも、残置物を処分するのも、本来は相続人の仕事です。相続人がいない、あるいは連絡がつかない、遠方にいるといった場合に備えて、生前のうちに、賃借人本人が事業者に委任しておく形が、国のガイドラインで示されています。

国のガイドラインは、利用者の希望がある場合には、利用者の死亡時に契約関係と残置物を円滑に処理できるよう、あらかじめ、利用者（賃借人）と受任者である事業者との間で、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する死後事務委任契約を結んでおくことが望ましいとしています。契約書の作成に当たっては、国土交通省及び法務省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が参考になります。国土交通省のページによると、このモデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約を、別々のものとして構成しており、法令で使用が義務づけられているものではありません。同一の受任者と結ぶ書式と、別々の受任者と結ぶ書式などが用意されています。

• 解除の委任と残置物の処理の委任を分ける：賃貸人に対する解除の手続と、室内の物の搬出・処分は性質が違うので、委任の内容を分けて書く。
• 処分しない物の特定：形見分けなど、誰に何を渡すかの希望を、生前に確認して書く。速やかな廃棄を希望するときは、その旨を委任契約に明記する。
• 貴重品や重要書類の扱い：現金、通帳、印鑑、権利証などが見つかったときの扱い（相続人に引き渡す、保管する）を決める。契約書に書かれていない物の扱いも決めておく。
• 相続人・賃貸人への連絡：推定相続人が分かっている場合は、可能であれば連絡をとり、利用者から依頼を受けた旨の了解を得ておく。賃貸人にも依頼の内容を連絡しておく。
• 搬出・処分の具体的な内容の調整：不動産内に残された動産類の搬出・処分について、国のガイドラインは具体的な内容をあらかじめ調整しておくことが望ましいとしている。

これらは、賃貸住宅の管理を行う側（賃貸人・管理会社）の契約とは当事者が逆です。このサイトで扱うのは、賃借人本人が事業者に委任する側の契約です。物の処分には、遺品整理の契約が見られますが、一般に、処分しない物の目印をつける、貴重品を見つけたときの扱いを決める、契約に書かれていない物の補償を限定する、といった工夫が行われます。死後事務の中で、この種の請負を第三者に再委託するときも、同じ考え方で、範囲と責任を決めておきます。

行政手続・公共料金・携帯電話：できない手続とその備え

行政機関への届出や解約は、「事業者がやる」と書いただけでは進みません。国のガイドラインが繰り返し述べているのは、事前に確認することです。亡くなった後に初めて「受け付けられない」と分かっても、本人に確かめることができません。生前の契約のときに、利用者の加入している保険、契約している電気・ガス・水道、携帯電話の事業者を聞き取って一覧にし、それぞれの事業者の解約の条件を確認しておくことが、履行の備えになります。

履行の記録・第三者による点検・相続人への報告

死後事務は、利用者自身が履行を確認できないという特徴があります。国のガイドラインは、このことから、事業の適正性を確保する観点で、履行状況について第三者による点検等が定期的に行われる仕組み等を構築しておくことが有効としています。そして、利用者から推定相続人等の連絡先を聴取している場合には、推定相続人等に報告することが重要としています。

報告の根拠は民法645条で、受任者は、委任事務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない、とされています。国のガイドラインは、このほか、法的トラブルが生じて、事業者が契約上の義務を履行したかどうかが争われるとき、事業者に履行したことの主張・立証責任が及ぶことがあるとして、契約の期間中、提供したサービスの時期や内容、要した費用等についてサービス提供記録を作成・保存しておくことが重要としています。死後事務でも、同じ考え方が当てはまります。

• 記録の内容：連絡を受けた日時、連絡した相手、依頼した業者、見積りの内容、実施した日、費用、受領した書類（許可証、領収書）を時系列で残す。
• 相続人への報告：経過と結果、精算書、領収書の写し、残金の返還を、まとめて報告する。報告先は、契約書で指定した相続人（指定相続人）に報告すれば足りる旨を定めておくことが考えられる。
• 第三者による点検：履行の記録を、事業者の内部の別の担当者や、外部の第三者が定期的に点検する仕組み。点検の頻度と、結果の保存を決める。
• 意向の相違への対応：死後の事務について、生前の本人の意思と相続人の希望が異なるときは、まず本人の意向を丁寧に説明して理解を得るよう努める。それでも相続人が求める場合は、合意による変更や解除も考えられる（国のガイドライン）。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、サービスの内容や契約の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務の経験をもとに、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は法律ではなく、事業者が自主的に確かめるための指針として示されたものです。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会