判断能力が低下したとき：任意後見・補助との接続と契約条項

結論：「低下したら終わり」ではなく、低下したときの道筋を契約時に書いておく

高齢者支援の契約は、数年から数十年にわたり、死後の事務まで含みます。契約を結んだときに十分な判断力があった人が、途中で判断能力を失っていくことは、この種の契約にとって例外ではなく、想定しておくべき通常の経過です。ガイドラインも、事業者は判断能力の低下が懸念される高齢者を主な対象としていること、契約の効力についての争いが事後的に生じる可能性があることを前提に、利用者の判断能力が低下した場合の対応方針を重要事項説明書で説明するよう求めています。

このページで整理する内容は、次の四つです。

成年後見制度の申立ての手続そのものや、家庭裁判所での手続の代理には、このページは立ち入りません。事業者の契約書にどう書くか、という契約実務の範囲に絞ります。なお、成年後見制度については、ガイドラインの「今後の課題」で、制度の見直しの検討が進められていると記されています。成年後見制度は、令和8年法律第45号（2026年6月24日公布）で見直されました。施行予定日（2028年12月23日）以降は類型・条文番号が変わります。このページは2026年10月時点の現行条文で書いています。

契約全体の中での位置づけは契約の全体像のページを、ガイドライン全体の構成はガイドラインの読み方のページをご覧ください。

契約時：意思能力の確認と、低下後の方針の説明

民法は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めています（民法3条の2）。意思能力とは、自分の行為の結果を理解して判断する力のことです。契約を結ぶ時点で意思能力がなかったと後に争われれば、契約全体が無効とされる可能性があります。高齢者を主な相手方とする事業では、契約の効力が後から問題にされやすい、という構造的な事情があります。

ガイドラインは、利用者の意思能力をあらかじめ丁寧に確認したうえで契約を締結することが必要であるとしています（民法3条の2参照）。確認の方法について、法律で決まった手順はありません。実務では、次のような工夫が見られます。

重要事項説明書に書く項目の整え方は勧誘と説明のしかたのページで、判断能力の低下への対応は、重要事項の一つとして挙がっています。説明の内容を「契約書に書いてあります」で済ませず、本人の理解に合わせて口頭と書面の両方で行う必要があります。

制度の整理：任意後見・補助・保佐・後見は何が違うか

判断能力が低下したときの本人保護の制度として、成年後見制度があります。ガイドラインも、任意後見制度と法定後見制度（補助、保佐および後見）に分けて説明しています。契約書に書く前提として、制度の骨組みだけ整理しておきます。

この表の最後の列が、このページの本題です。制度の説明自体は、法務省などの公表資料に詳しく載っています。事業者の契約書に必要なのは、制度を解説する文章ではなく、「利用者の判断能力が不十分になったとき、事業者は何をするか」の手順です。

任意後見には、もう一つ、法定後見との関係で押さえておく点があります。任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができます（任意後見契約に関する法律10条1項）。任意後見監督人が選任された後に、本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了します（同条3項）。さらに、任意後見監督人を選任する場合に、本人が成年被後見人等であるときは、家庭裁判所は後見開始の審判等を取り消さなければなりません（同法4条2項）。任意後見と法定後見の関係は、原則として任意後見が優先する仕組みになっており、契約書に任意後見の希望を確かめる項目を置く意味は、この点にもあります。

契約書に書くこと：面談、請求、連絡、財産管理等委託契約の終了

ガイドラインは、判断能力が不十分になった際にも円滑に支援を行うことができるよう、次の事項を重要事項説明書を用いて丁寧に説明し、利用者との合意のうえ、契約書に明記しておくことを示しています。ここでは、その骨組みを、書き方の例にして紹介します。

この条項例には、四つの動作が入っています。「面談する」「請求する」「伝える」「促す」です。一方で、事業者が自ら後見開始の審判を請求する、とは書いていません。ガイドラインは、補助開始の審判等については、本人に請求を促し、適切に法定後見制度へつないでいくことが重要である、としています。成年後見制度は基本的には本人保護の制度であるため、まずは利用者本人がその必要性を理解することが重要であり、定期的な面談を通じて、利用者の希望を把握して適切な働きかけを行う、という組み立てです。

面談の頻度や方法は、契約の内容によって異なります。見守りや生活支援のサービスを提供している事業者であれば、その機会を活用することも考えられる、とガイドラインは述べています。面談の記録は、判断能力の低下が疑われたときの客観的な資料にもなります。

財産管理等委託契約の終了を書く理由は、任意後見人と事業者の権限が重なることを避けるためです。ガイドラインも、任意後見契約の発効後、任意後見人との権限の重複によるトラブルを避ける観点から、任意後見契約が発効された際には財産管理等委託契約が終了することを書くよう示しています。通帳の管理や日常の支払の代行は、任意後見人の事務と重なるため、二重に管理が行われる状態を避けておきます。財産管理等委託契約の組み立ては日常生活支援と財産管理等委託契約のページで扱っています。

避けたい条項：診断や審判を理由とする停止・解除

判断能力の低下に備える条項のうち、利用者に不利に働きやすいのが、判断能力の低下そのものを理由に、事業者が契約を停止したり解除したりできるとする書き方です。「利用者に認知症の症状が見られたとき」「合理的な同意確認が困難になったとき」「後見開始の審判を受けたとき」といった事由を、事業者の解除権や提供停止の事由にする条項は、実務でよく見られます。

消費者契約法8条の3は、事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約の条項を、無効としています。ただし、消費者が事業者に対し物品、権利、役務などを提供する契約は除かれます。高齢者支援サービスは、事業者が利用者に役務を提供する契約ですから、この規定の対象になります。

審判を受けたことに限らず、認知症という診断や、同意の確認が難しいという事情を理由とする停止・解除も、消費者の利益を一方的に害する条項として、消費者契約法10条により無効とされる可能性があります。10条は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比べて消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、民法1条2項の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効とします。判断力が低下した利用者こそ、サービスの継続が必要な場面が多いため、一律に停止できる書き方は、この規定との関係で問題になりやすいといえます。

委任契約の原則の確認もしておきます。民法653条は、委任が終了する事由として、委任者または受任者の死亡、委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと、受任者が後見開始の審判を受けたこと、を挙げています。委任者が後見開始の審判を受けたことは、挙げられていません。つまり、利用者（委任者）の判断能力が低下したり、後見開始の審判を受けたりしても、民法上は、委任契約が当然に終了するとは定められていません。高齢者支援の契約が長期の継続を前提とする以上、契約書の側で判断能力の低下を理由に終わらせる書き方を置かないことが、契約の趣旨にかないます。

委任はいつでも解除できる（民法651条1項）のが原則ですが、相手方に不利な時期に解除したときは損害を賠償する責任が生じます（同条2項）。事業者側の解除が、利用者に不利な時期に行われる場面は、まさに判断能力が低下した時期です。契約の終わり方の全体は契約の変更・解約・返金・終了のページが扱います。

事業者が任意後見人になる場合：利益相反への配慮

身元保証や死後事務を引き受ける事業者が、同時に利用者との間で任意後見契約を結ぶことがあります。任意後見契約で選ばれた受任者は、任意後見監督人が選任された後は「任意後見人」として、本人の代理で財産の管理や契約の締結を行います。ところが、事業者が任意後見人を兼ねると、立場が衝突する場面が生じます。

典型は、利用者が事業者の経営する施設に入所する場面です。任意後見人としての事業者は、利用者の代理人として、入所契約を締結し、入所費用を支払う権限を持つ。一方で、施設の経営者としての事業者は、利用者に入所費用を請求する立場にある。つまり、契約の両側に同じ事業者が立つことになります。ガイドラインも、利用者が入所している施設を経営している場合や、利用者が利用している各種サービス（介護サービスや家事代行サービスなど）の事業を経営している場合には、利用者に対して入所費用やサービス利用料などを請求する立場にあることを指摘しています。

任意後見契約に関する法律は、任意後見人またはその代表する者と本人との利益が相反する行為については、任意後見監督人が本人を代表すると定めています（同法7条1項4号）。ガイドラインは、こうした場合に、任意後見契約を締結するにあたって次のような配慮が考えられるとしています。

任意後見契約は、契約書だけで完結するものではなく、公正証書で結び（任意後見契約に関する法律3条）、登記される手続を経ます。事業者自身が任意後見の受任者になる設計を採る場合には、事業の契約書の側に、利益相反が生じうる場面とその扱いを書いておき、公正証書の側の代理権の範囲と食い違わないように整えることが欠かせません。サービスの契約書と任意後見契約書が別々に作られ、代理権の範囲と契約書の記載がずれている状態は、実務で起きやすい不整合のひとつです。

成年後見人等が選任された後：契約は当然には変わらない

利用者について成年後見人が選任されたとき、事業者との既存の契約はどうなるのでしょうか。ガイドラインは、成年後見人の選任によって、直ちに本人と事業者との間で締結された契約に影響を与えるものではない、としています。ただし、その契約は死後事務を含み、長期にわたる契約である一方で、成年後見人は本人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について本人を代表する（民法859条1項）ことに鑑み、成年後見人が選任された後は、契約内容について成年後見人とよく相談することが望ましい、と述べています。

成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行うにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければなりません（民法858条）。事業者が、利用者の意思や過去の希望を書面で残していれば、成年後見人がその意思を尊重するための手がかりを提供できます。事前に利用者の意思を記した書面を預かっておくこと、サービスの提供記録を成年後見人等と共有することは、ガイドラインでも重要とされています。

成年後見人等との関係で、契約書に置く条項は多くありません。次のような点を、あらかじめ確認できれば足ります。

契約の途中での判断能力の低下は、医療や入院の場面とも重なります。入院時に本人の意思が確認できない場面での事業者の関わり方は医療の同意・緊急連絡先・入院時の関わり方のページで、契約が終わる場面の整理は契約の変更・解約・返金・終了のページで扱っています。

起きがちなこと：判断能力の低下をめぐる場面と備え

以上を通して、判断能力の低下への備えは、契約書の特別な条項ではなく、面談、記録、請求、連絡、終了の定めという、普通の条項の組み合わせでできています。契約トラブルが生じたときの確認の順序は契約トラブルとよくある質問のページにまとめています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、サービスの内容や契約の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務の経験をもとに、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は法律ではなく、事業者が自主的に確かめるための指針として示されたものです。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会